宅地建物取引主任者とは

宅地建物取引主任者とは、土地や建物など不動産の取引に関する実務および法律上の専門知識を持ち、公正な取引がおこなわれるようにチェックする国家資格者のことです。
宅建試験は年間約20万人が受験する大人気国家資格です。

かつてバブルの絶頂期には30万人以上が宅建を受験していました。
不動産・建築関係者だけが受験する試験ではなく、資格試験を経験する最初の試験としても人気があります。

不動産業の業務には、宅地建物取引主任者の国家資格を持つ者にしか扱えない「独占業務」があります。
この独占業務には、重要事項の説明、重要事項説明書への記名・押印、契約内容記載書面への記名・押印があります。

そのため、宅地建物取引をおこなう業者は、規模や業務内容に合わせて、専任の宅地建物取引主任者を置かなければならないとされています。
なお、試験合格者であり、かつ「実務経験が２年以上」または「実務講習」を修了した人のみが宅地建物取引主任者として登録でき、そこではじめて実務に携われます。

宅地建物取引主任者の試験について

受験資格に制限はなく、誰でも受験することができます。
試験は年に1回でインターネットでも申込可能です。
試験の形式は50問の4択形式で、出題範囲は土地の形質・地積・地目・種目、建物の形質・構造・種別、土地および建物についての権利および権利の変動に関する法律、土地および建物についての法令上の制限、土地および建物についての税に関する法令、宅地および建物の受給に関する法令および実務、宅地および建物の価格の評定、宅地建物取引業法および同法の関係法令となっています。

合格率は15％前後で、独学でも十分に合格できます。
独学の場合、3ヶ月から6ヶ月程度の勉強が一般的です。

資格を取得することのメリットですが、人気資格であり知名度の高い資格ということもあり、就職の際、ある程度有利に働くことは間違いないでしょう。
宅建は誰もが知っている有名資格であり、所持していることで一般企業に対しても評価が上がることが多いようです。

できれば学生のうちに取得しておきたい資格です。
特に不動産・建築業界には必須の資格と言えます。
建築業界や建設業界などでは社員に宅建の資格取得を義務化している企業も多くあり、資格取得にかかる費用を援助してくれる所も多いようです。

資格取得だけでは独立できない

ただし、宅建の資格を取得したからといって、これだけで独立することはかなり厳しく、何か別の資格（税理士など）を持っていて、土地取引等にも手を出すという考えでないと独立はなかなか厳しいでしょう。
収入に関しても宅建の資格を取得したことで手当て程度は期待できますが、収入に大きく影響がでるようなことはないでしょう。

不動産業にはつきものの資格であるため、業界としては一定の需要があります。
しかし、同時に取得者も多い資格であるため、実務経験も必要とされます。
このほか、建設会社や商社などの不動産関連部門を持つ一般企業や、信託銀行をはじめとする金融機関など、宅地建物取引主任者は幅広い分野で活躍できるでしょう。