行政書士になるためには

行政書士になるには、行政書士法に従い、行政書士試験に合格するか、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士のいずれかの資格を有しているか、もしくは、公務員として行政事務に20年以上従事していた者が、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を行うことで、行政書士として活動することが認められます。

試験内容について

行政書士試験は、年に1度、例年11月頃に行われ、憲法、民法、商法、基礎法学と、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法および地方自治法といった行政法などの法令に関する問題が択一式および40字程度の記述式で46題あまり出題されるほか、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解といった業務に関連する一般知識問題が択一式で14問程度出題されます。

合格は絶対評価で、法令等の科目の点数が満点の50％以上、一般知識が満点の40％以上、そしてトータルの点数が満点の60％以上であれば、基本的に合格となります。
なお、問題の難易度により補正的措置が行われ、合格比率が調整されることがあります。

合格し、登録が済んだら、地域の行政書士会などで研修を受け、独立開業または、行政書士事務所や総合法律事務所などに勤務して、活動を開始することになります。
行政書士の業務はとても幅広いのが特徴です。

仕事内容とは

主な仕事は、書類の作成や申請手続きの代行業務となります。
例えば、個人または法人と、行政機関との間でやりとりする書類の作成と申請代行を行いますが、この作成する書類や申請手続きの種類が、あらゆる分野にわたるのです。

例えば、自動車を取得したり住所変更した場合の車庫証明書、車検証の変更登録申請、運輸業を始める場合の一般貨物自動車運送事業経営許可申請、建設業における建設業許可申請や、行政機関による工事入札に参加するための入札参加資格申請、各種事業を始めるための許可申請としては、他にも、産業廃棄物収集運搬許可申請、飲食業許可申請、古物商許可申請、宅建業許可申請などがあります。
また、地方などでは、農地に関する申請書類の作成も多く、農地店尿許可申請などを行います。

こういった書類の作成にあたっては、単にデスクワークだけでなく、現地にいって、農地を確認したり、測量を行ったり、自動車登録手続きを代行する際には、自ら、ナンバーの出張取付や封印まで手掛ける行政書士もいます。

陸運局や、農政局、農地管理委員会、県庁、市役所の各担当窓口などに申請に出向く回数も多く、フットワークの軽さも必要な仕事です。
会社関係の手続き書類も作成します。
会社設立のための書類、取引における契約書や内容証明の作成、株主総会の議事録の作成などです。

また、家族間の問題に関する手続きを行うこともあり、離婚協議書や遺産分割協議書などの重要書類の作成時には、おのずと、人間関係のしがらみに入り込み、相談にのるようなケースも出てきます。

最近では、高齢化の影響もあり、成年後見人・保佐人・補助人に関する支援や相談を手掛けたり、任意後見人の受任や任意後見契約および公正証書の作成などを行う行政書士も増えています。

外国人に関して、短期滞在ビザの申請や帰化申請などを入国管理局に提出する際には、その国の言語による翻訳が必要になるため、メジャーじゃない言語について翻訳者を探して連携したり、人脈の構築も重要になります。