誰でも受けられる資格

土地家屋調査士試験に受験資格はありません。誰でも受験することができます。
試験は筆記試験と口述試験があり、両方に合格すると土地家屋調査士資格が取得できます。

測量士、測量士補、1級・2級建築士の資格取得者については、法律関連の試験が免除になります。
口述試験では民法に関する知識、登記の申請手続きや審査請求に関する問題、土地家屋調査士法からの出題となります。

土地家屋調査士試験の受験者は毎年5000人から6000人ほどで、合格者は400人から500人、合格率は8％前後となっています。
合格までは平均2年から3年ほどかかり、独学での合格は難しいので、スクールの活用を考えたほうが良いでしょう。

ちなみに、合格者の男女比は9：1となっています。
就職については独立開業する人が圧倒的で、多くは個人事務所や小規模事務所を経営しています。
収入に関しては他の資格と同様にピンからキリまでで、年収数千万円という人もいれば、一般のサラリーマンより少ないという人もいます。
営業力やコネがあればかなり稼ぐこともできるでしょう。

ダブルライセンスで働く

ただし、2002年に報酬規定が改正され、土地家屋調査士の収入は減少傾向にあります。
中小の事務所ではかなり経営の苦しいところもあるようです。
土地家屋調査士の資格のみで仕事をしている人は3割にも満たないと言われています。

土地家屋調査士の資格だけではやっていくのが難しいため、行政書士や司法書士とのダブルライセンスを取得している人もいるようです。
土地家屋調査士と行政書士または司法書士は性格上ダブルライセンスを取得しておくと非常に便利で、仕事も効率に行うことができます。
もし、業績の悪化で個人事務所をたたまなくてはならなくなっても、転職先はある程度確保できるでしょう。

不動産取引で役に立つ資格

建築関係や不動産関係の企業に転職の際には土地家屋調査士の資格は武器となります。
将来を考えても不動産取引がなくなることは考えづらく、仕事は安定的にあるでしょう。

また、最近では隣人との土地境界線に関するトラブルなども頻繁に起こっていますから、民間紛争解決手続代理関係業務を行うことができる土地家屋調査士は需要があるでしょう。